二本松市議会 2022-09-06 09月06日－01号
収支では、一般被保険者１人当たりの療養給付費が前年比８．５％増となりましたが、収納率向上により保険税を見込みより多く確保できたことなどから、歳入総額５６億５，６４６万７，０００円、歳出総額５４億９，３１０万円、収支差引１億６，３３６万７，０００円の黒字決算となりました。 また、直営診療施設勘定については、地域医療の拠点施設として医療業務に当たり８６万８，０００円の黒字決算となりました。
収支では、一般被保険者１人当たりの療養給付費が前年比８．５％増となりましたが、収納率向上により保険税を見込みより多く確保できたことなどから、歳入総額５６億５，６４６万７，０００円、歳出総額５４億９，３１０万円、収支差引１億６，３３６万７，０００円の黒字決算となりました。 また、直営診療施設勘定については、地域医療の拠点施設として医療業務に当たり８６万８，０００円の黒字決算となりました。
その中で、収入増に当たる要因につきましては、国保税の収納率向上や保険者努力支援交付金の加点が主なものとなっております。 保険者努力支援交付金につきましては、毎年度、基準の見直しや実績等による点数により金額も変動することから、安定的な収入増加対策としては、収納率向上に努めることが重要と考えております。
このような情勢の中で、医療費適正化対策、保険事業の積極的推進、保険税収納率向上対策など、柱としながらも、子育て世代への支援策として、未就学児の被保険者均等割額の軽減対策を盛り込んだ予算となっております。 国保税は、被保険者全体の相互扶助の考え方から、応益分の保険料を負担する制度であり、今回、未就学児の均等割軽減を行うことは、子育て支援につながるものと考え、本議案に賛成するものであります。
国民健康保険運営の安定化を図るため、医療費適正化対策、保険事業の積極的推進、保険税収納率向上対策などを主要事業とし、医療給付費の実績を踏まえた推計により予算編成を行ったところであります。また、白岩診療所につきましては、地域包括ケアシステムの拠点とし、地域住民の予防医療の役割を担ってまいります。
こちらは７節から51ページ18節までの町税等の収納率向上に要する経費で、７節報償費におきまして、町県民税と固定資産税に対する前納報奨金を、51ページをご覧願います。 12節委託料におきましては、コンビニ収納システム導入委託料及び地方税共通納税システム改修委託料等を計上しております。 ２款３項１目戸籍住民基本台帳費1,866万4,000円。
次に、介護保険料の収納率向上への取組と改善策についてであります。市では介護保険料の収納率向上のため、平成29年度から介護保険推進員を配置し、電話催告や臨戸訪問を行っているところであり、その結果、普通徴収の滞納繰越分の収納率は、平成28年度の13.1％から令和２年度は23.1％となり、収納率の向上が図られているものと認識しております。
収支では、一般被保険者１人当たりの療養給付費が前年比２．６％増となりましたが、収納率向上により保険税を見込みより多く確保できたことなどから、歳入総額５３億７，８９８万６，０００円、歳出総額５１億８，７６６万９，０００円、収支差引１億９，１３１万７，０００円の黒字決算となりました。
私は、この見直しで示された幾つかの課題に対する方針、とりわけ統一保険料、収納率向上、地方単独事業の公費化については、加入者のさらなる負担につながるのではないかと懸念するものです。
なお、市税や使用料等につきましては、各関連法令等の、また本議会に上程させていただきました、債権管理条例の手続き規定などに基づきまして、収納率向上を図り、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆５番（菊田広嗣君） 今、ご答弁の中でもございましたように、キャッシュレス決済など、収納方法の、不安だというお声ももちろんあることは事実だと思うんですけれども、要するに、収納方法に幅を持たせる、それによって収納率向上というものも期待されるようでございます。ぜひとも、市民の皆さんの利便性向上に向けてご検討をいただきたいなというふうに考えているところでございます。
県が算出いたしました納付金を基に必要収納額を算定することとなりますが、本年においても、保健事業の積極的推進、医療費適正化対策、保険税収納率向上対策などを主要事業に、医療給付費の実績を踏まえた推計により、予算を編成したところであります。 また、白岩診療所については、地域のニーズに合った医療を提供するとともに、予防医療の役割を担ってまいります。
今後とも第３期会津若松市国民健康保険事業運営健全化指針に基づき、収納率向上による歳入の確保や健康づくりや医療費適正化による給付の適正化等に努め、基準外繰入れによらない健全な財政運営を行ってまいります。 次に、国による生活保護受給者の医療保険加入を図る動向に対する認識についてであります。
こちらは７節、11節、12節の町税等の収納率向上に要する経費で、７節におきましては町県民税と固定資産税に対する前納報奨金を、12節委託料におきましてはコンビニ収納システム改修委託料を計上しております。 ３項１目戸籍住民基本台帳費1,470万4,000円。こちらは２節から18節までの戸籍事務、住民登録等に要する経費でございます。 ４項１目選挙管理委員会費38万8,000円。
新年度の予算編成にあたりましては、引き続き市税等の収納率向上に努めるとともに、受益者負担の原則に立った使用料、手数料等の適正化、ネーミングライツを含めた公有財産の積極的な活用、またふるさと納税の増額に向けた取組などにより、自主財源の確保に努めてまいります。 ○議長（梅津政則） 萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎） 次に、新年度の地方交付税の動向を含め、本市の対応をお伺いします。
これは、企業誘致を初めとする産業振興施策の効果によるもの、さらには、市税収納率向上計画に基づき、組織的な取組を進めてきたことにより税収増や99％を超える収納率につながっているものと考えるとの答弁がありました。
次に、４項１目収納率向上等特別対策事業費は支出済額1,700万円余で、主な内訳は嘱託職員賃金、滞納整理に係るコールセンター業務委託料などでございます。 次に、24ページを御覧願います。
内訳につきましては、備考欄の職員給与費以下、収納率向上対策費まで、記載のとおりであります。 次に、同款同項２目市営住宅管理費、細目、市営住宅管理費及び社会資本整備総合交付金事業費ですが、目の計は支出済額８億1,804万5,396円でございます。内訳につきましては、備考欄の維持管理費以下、ストック総合改善事業費（繰越明許費）まで、記載のとおりであります。
一方で、特別会計を含めた村税等の収納率は、現年課税分、滞納繰越分ともに年々改善傾向にありますが、特に滞納繰越額の収納率向上の取組に努めることが必要であります。
収支では、一般被保険者１人当たりの療養給付費が前年比２．０％増となりましたが、収納率向上により保険税を見込みより多く確保できたことなどから、歳入総額５３億３，８３４万５，０００円、歳出総額５２億３，８２９万６，０００円、収支差引１億４万９，０００円の黒字決算となりました。 また、直営診療施設勘定につきましては、地域医療の拠点施設として医療業務にあたり７４万２，０００円の黒字決算となりました。
今後とも国保税の収納率向上に努めるとともに、第２期データヘルス計画に掲げる各種保健事業へ取り組みながら、被保険者の健康維持増進に取り組みたいと考えております。 次に、議案第59号 令和２年度本宮市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、詳細説明を申し上げます。